中堅規模の企業及び法人に対する質の高い監査とは、監査の基準に求められる必要事項については厳格に対応しつつ、経験豊富な公認会計士が効果的かつ深度のある監査手続を実施することで、監査日数及び報酬を適正化し、その中で指導性を発揮することを考えております。私たちは、このような監査を提供することで、大手監査法人と相補う形で、わが国経済に必要不可欠とされる監査法人をめざしてまいります。

昨今、アーリーステージのベンチャー企業においても株式公開を目指した計画経営を行う企業が増えてきました。しかし、株式公開のためには企業内容の開示体制や経営管理体制が一定水準以上に達していることが要求され、本業に支障がないよう短期的かつ効率的に公開準備作業を行うことが重要となります。
当法人は、特に株式公開コンサルティングの経験豊富な公認会計士が、真に経営者のため、クライアントのため、適切かつ効率的で、公開後の経営管理に資するような株式公開準備作業をサポートします。

コンプライアンスを重視し企業価値を高めるため、内部統制の見直しが急務の課題となっています。 当法人は、豊富な経験を生かし、企業の規模、業種、資源に応じ的確かつ効率的な内部統制の構築を支援します。

M＆A（合併や買収）などにより会社組織をダイナミックに再編し、自社の強みに経営資源を集中する中堅企業が増えています。当法人は、M＆Aにおける事業・財務デューデリジェンス、企業価値評価などM＆Aの総合サポートを行います。
さらに、会社法及び税法改正に伴い、機動的かつ柔軟に自社組織の再編・分割を行う事例も多くなっています。企業経営にとって最適な組織であると同時に、税務的・会計的なメリットを最大限享受していただくための最適な事業再編をご提案します。

当法人は、パブリックセクターに対するサービスとして、国、地方自治体、特殊法人、独立行政法人、国立大学、社団法人、財団法人、社会福祉法人などの非営利法人を対象に、会計監査をはじめ、経営・財務・人事等に関する総合的支援を行っています。
会計の専門家として培ってきた高度なノウハウと豊富な実績を活かし、適切なアドバイス、質の高いサービスをご提供。今後も時代の要請とともに変化が進む公会計分野で、タイムリーかつ付加価値の高いサービスの提供に努めてまいります。

金融自由化に伴う金融業界編成の波のもとメガバンクと呼ばれる都市銀行はもとより地方銀行、信用金庫、信用組合に至るまで、新規参入及び戦略的提携が進展し、競争がますます激化しています。このような状況下で、金融機関は、ダイナミックに変化・複雑化していく経営上の課題と不良債権問題に日々直面しています。
特に、地域金融機関は、厳しい経済環境の中で地元の中小企業支援に奮闘しています。当法人では、専門的な知識・ノウハウはもちろん、地域金融機関に対して豊富な経験を有する公認会計士が、クライアントの複雑なニーズに対して、迅速かつきめ細かなサービスをご提供しています。