かがやき監査法人

法人概要company

統括代表社員メッセージmessage

かがやき監査法人の原点
かがやき監査法人は、中堅規模の法人に対して質の高い監査業務を提供するという社会的なニーズに応えるべく、2003年４月に設立されました。
設立20年を迎えると同時期に、中堅・中小監査法人を取り巻く監査環境の著しい変化が起こっている状況において、当法人の中心メンバーが次世代に引き継がれました。今も私達のメンバーでもある創業当時のメンバーと志同じく、大手監査法人とは異なる監査業務のニーズの受け皿となることが我々の使命と考えております。
ターゲットクライアントである中堅規模の企業及び法人の現状
かがやき監査法人のターゲットクライアントは、中堅規模の法人です。これらの法人は、IoTやAIなど急速に進化するIT革命、人口オーナス社会の到来、経済のグローバル化や多様化など、大きく変化しつつある企業環境の中で、大企業以上に厳しい舵取りを強いられております。また、大企業に比べて経営資源に限界のあるこれらの法人には、規模に合った経営管理体制の構築、後継者育成を含む人材育成及び事業承継等の特有の課題があります。
かがやき監査法人が目指すこと
かがやき監査法人は、各事務所が存在するエリアにおいて、中堅規模の法人に対して「質の高い監査業務」を「適切な価格」で「フットワーク良く」提供する「中堅監査法人」としての存在感を高め、わが国経済の健全な発展に寄与することを目指しております。2017年に開始された｢監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）｣を初年度より自主的に適用し、大手監査法人と同等の監査の品質管理に取り組んで参りました。2022年5月に公認会計士法が改正され、上場会社の監査を担う監査法人に対してより高い規律付けを行い、上場会社監査事務所としての適格性が厳しく問われる環境において、当法人は更なる品質管理の向上を目指して、体制整備に取り組んでおります。
かがやき監査法人の統括代表社員として、自ら「高い規律」をもって、品質管理システムの整備・運用・モニタリングを徹底し続けることを宣言します。私達かがやき監査法人が監査業務を通してご支援することで、クライアントである中堅規模の企業及び法人にかがやいていただき、そうすることでわが国経済がかがやき、それらを通してわれわれ自身も今まで以上に、かがやいていけるように尽力して参ります。

統括代表社員林　幹根

経営理念・行動指針management philosophy / action guidelines

当法人の構成員が共通に保持すべき価値観として、次のとおり経営理念を掲げています。さらにこれを実践するための考え方について行動指針を定めています。これらは全ての構成員に周知徹底され、当法人の文化・風土の基盤となっています。

経営理念

  • 「中堅監査法人に対する社会的ニーズ」に応える
  • 「質の高い監査業務」を追求する
  • 「適切な報酬」を追求する
  • 「フットワーク良く」を追求する
  • 「全役職員の物心両面の幸福」を追求する

行動指針

  • １－１．私達は、職業的懐疑心や職業的専門家としての能力を十分に発揮し、深度ある監査を行うことが社会的使命であることを認識しなければならない。
  • １－２．私達は、監査の指導的機能を大いに発揮し、クライアントの発展に寄与しなければならない。
  • ２－１．私達は、組織的に監査を行っていることを常に認識しなければならない。
  • ２－２．私達は、各人の幅広い能力経験を生かして、多角的な視野で監査を行わなければならない。
  • ３－１．私達は、より効率的な監査の仕組みを目指し、クライアントにとって満足かつ公明正大な報酬で業務を遂行しなければならない。
  • ３－２．私達は、能力経験が豊富な人材が主体となって業務を行うことで、クライアントの負荷を低減しなければならない。
  • ４－１．私達は、少数精鋭による情報伝達・意思決定の時間優位性を生かして、社内外の要望にスピーディーに対応しなければならない。
  • ４－２．私達は、各人の業務関連ネットワークの広範性を生かして、社内外の多種多様な要望に対応しなければならない。
  • ５－１．私達は、知見・経験の共有を大切にし、積極的に議論し、切磋琢磨を通じての各人の成長を喜びとしなければならない。
  • ５－２．私達は、風通しの良い社風をつくり公明正大な評価を行い、監査業務を通じてよりよい仕事環境をめざさねばならない。

法人概要outline

名称
かがやき監査法人
設立
2003年4月
役員
  • 理事・統括代表社員林　幹根
  • 理事・代表社員肥田晴司
  • 理事・代表社員森本琢磨
  • 代表社員・相談役稲垣　靖（日本公認会計士協会 東海会会長）
  • 代表社員奥村隆志
  • 代表社員上田勝久
  • パートナー深井大督
  • パートナー林　克則
  • パートナー中丁卓也
  • パートナー牛丸智詞
  • パートナー氏原亜由美
  • アソシエイトパートナー佐々木祐輔
  • アソシエイトパートナー小笠原育生
  • アソシエイトパートナー小島拓也
  • 顧問堀江正樹（元 日本公認会計士協会　東海会会長）
役職員
81名（うち公認会計士　73名）（2024年7月1日現在）
顧客数
80社（2024年7月1日現在）
アクセスaccess
パートナー紹介partner